音楽ビジネスNEWS「【最新決算】第一興商が過去最高の売上＆最終利益を記録！カラオケ業界の王者が描く次の成長戦略とは？」
- ウェルカムマン
- 5月21日
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カラオケ業界のトップランナーである**第一興商（DAM）**が、2024年4月〜2025年3月期の連結決算において、売上高・最終利益ともに過去最高を更新したことが明らかになりました。本記事では、その背景にある事業戦略や市場動向、今後の展望について詳しく解説します。
カラオケだけじゃない！第一興商の多角化戦略が業績を支える
まず注目すべきは、売上高1,530億円（前年比+4.3％）、**最終利益181億7,800万円（前年比+44.6％）**という圧倒的な数字です。背景には以下のような複数の収益源があり、それぞれが確実に成果を出しています。
業務用カラオケ（DAM）：ナイト市場やエルダー市場（50代以上）での稼働数が微増。特に「LIVE DAM AiR」などの新機種導入が功を奏し、機器賃貸によるストック収入が増加。
カラオケ＆飲食店舗事業：一部の店舗を閉鎖しつつも、既存店の売上はカラオケ+2%、飲食+3%。都市部を中心に回復基調。
音楽ソフト事業：CD/DVD販売や音楽出版は堅調ながら、テレビ番組制作撤退により若干減収。
パーキング事業「ザ・パーク」：急成長中。4.4万車室まで拡大し、**営業利益は前年比+61.4％**と大幅成長。
BGM配信・家庭用カラオケ：スターデジオや家庭用DAMなども安定成長中。
なぜ第一興商は“勝ち続けている”のか？
最大の理由は、「自社でIPを持ち、自社機器に組み込み、自社店舗で展開できる垂直統合型モデル」にあります。例えば、自社のカラオケ店舗にDAMを導入すれば、機器販売・音源提供・楽曲利用・著作権徴収まで、すべて社内で完結します。競合が少ないため、シェアを維持しながら安定収益を出せる体制が整っているのです。
また、CD/DVD流通・音楽出版にも強く、徳間ジャパンや定築といった老舗レコード会社もグループ傘下。アーティストとの直接契約や楽曲管理機能も保持しており、IPビジネスも成長余地が豊富です。
カラオケは“エンタメ”から“カルチャー”へ、インバウンド需要でさらなる成長も
カラオケ店舗が今、「歌う場」から「集まる場」へと変化しています。学生は交流スペースとして、外国人観光客は日本カルチャー体験として利用しており、カラオケはエンタメから文化的存在へとシフトしつつあります。
特にインバウンド需要は今後さらに増加が見込まれ、東京・大阪の都市圏では「外国人に人気のスポット」としての地位が確立されつつあります。一方で地方ではスナックなどへの機器提供が中心となるなど、地域に応じた柔軟な戦略も奏功しています。
グローバル展開に向けた課題とチャンス
現在のDAMのカラオケ音源は、MIDIデータをベースにしており、キー変更やテンポ調整が可能。しかし、このフォーマットに対応させるには人的コストがかかり、誰でも簡単に登録できるわけではありません。
ここにAIやデジタル技術の導入が進めば、世界中のアーティストの楽曲が日本のカラオケに搭載される未来が見えてきます。例えば、台湾や韓国のインディーズ楽曲がDAMに搭載され、訪日客が歌うことで母国でSNS拡散…というような“音楽の循環”が生まれる可能性も大いにあります。
まとめ：音楽業界における第一興商の存在感はますます強く
第一興商はカラオケだけでなく、音楽出版・店舗ビジネス・不動産・BGM・家庭用機器と多層的な音楽エコシステムを築いています。この強靭なビジネスモデルと、日本の文化的資産である“カラオケ”を武器に、インバウンド・アウトバウンドの両面からさらなる成長が期待されています。
音楽クリエイターやアーティストとしても、カラオケ配信という選択肢は今後ますます重要になるでしょう。
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